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公正証書遺言がすすめられるわけ~検認不要が大きなメリット~

公正証書遺言は、公文書として公証役場に保管される最も確実で安全な遺言の方式です。公証役場での打合せや必要書類の提出など、多少の手間がかかりますが、家庭裁判所での検認が不要なので、相続開始後の手続きが格段にスムーズです。

公証人は遺言者の希望に沿った遺言書作成の手助けをしてくれますが、遺言の基本的な方針は遺言者自身が決定しなければなりません。決定にあたっては多角的な見地からアドバイスをしてくれる弁護士や行政書士などの専門家に依頼することをおすすめします。また、公正証書遺言には2人以上の証人が必要で、証人には遺言の内容を知らせることになりますので、これも同時にその専門家に依頼すれば良いでしょう。

公正証書遺言作成には、公証役場で支払う政令で定めた手数料と、専門家に依頼した場合の報酬がかかります。

公正証書遺言作成にかかる手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として、以下の表に基づいて算出されます。

証書の作成 目的の価額 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 11,000円
1,000万円まで 17,000円
3,000万円まで 23,000円
5,000万円まで 29,000円
1億円まで 43,000円
以下超過額5,000万円までごとに、①3億円まで13,000円、②10億円まで11,000円、③10億円を超えるもの8,000円加算
備考 (1)遺言手数料
① 遺言の目的の価額が1億円まで11,000円を加算(遺言加算料)
② 遺言の取消しは11,000円(目的の価額の手数料の半額が下回るときはその額
(1)役場外執務
日当・・・20,000円(4時間以内の場合は1万円)
交通費・・・実額費
病床執務手数料・・・通常の手数料に2分の1を加算

財産の価額は、公正証書作成時を基準として算定します。そのため、公正証書遺言作成に先立って、遺言の対象となる財産の価額算定に必要な書類の提出を求められます。価額は、不動産については、固定資産税評価額を用いるのが一般的です。

一個の遺言書で複数の相続人・受遺者に対して財産を相続させ又は遺贈しようとする場合には、各相続人・受遺者ごとに相続させ又は遺贈する財産の価額に基づき目的価額を算定して手数料を算出し、それぞれの手数料額を合計した額が、当該公正証書遺言の手数料額となります。

また、祭祀主宰者の指定も、相続又は遺贈と別個の法律行為なので、別途手数料が算出されます。この場合、目的価額の算定が不能なものとして、目的価額は500万円とみなされます。

さらに、1通の遺言公正証書における目的価額の合計額が1億円までの場合には、いわゆる遺言加算として別途1万1000円が加算されます。

上記に加え、法律行為に係る証書作成における枚数による加算手数料として、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。


検認不要のメリット・・・自筆証書遺言では検認が必要ですが、公正証書遺言では検認は不要です。検認手続きには、遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本と相続人全員の戸籍謄本(全部事項証明書)等が必要です。検認期日は、裁判所から相続人全員に通知が行きますので、知らせたくない相続人にも通知が行くことになります。また、申立てから検認完了まで1か月ほど時間がかかる場合もあり、事業者の方はその間事業に支障が生じる心配がありますので、自筆証書遺言は避けた方がよいでしょう。なお、検認手続きを弁護士に依頼する場合は、その報酬もかかりますので、結局公正証書遺言にしておけばよかったということにもなりかねません。