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成年後見制度

認知症や知的障害などの理由で、判断力を欠く状態になった人の、財産や権利を守ったり、身の回りの世話のための介護サービスや施設への入所契約を結んだり、悪徳商法の被害から身を守ったりして、日常の暮らしを支援する制度が成年後見制度です。

成年後見制度には、判断能力が衰える前に契約で後見人を定める「任意後見制度」と、判断能力が衰えた後に、裁判所への申立てにより後見人が選任される「法定後見制度」があります。

「任意後見制度」とは、本人が判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になったときに備えて、前もって自分で選んだ代理人(任意後見人)に、財産管理や身上監護の事務についての代理権を与える契約(任意後見契約)を、公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、本人の意思に沿った適切な保護と支援をすることが可能になります。

「お金の管理に自信がなくなってきた」「老後のことが不安」「悪徳商法にだまされそう」「子どもの将来が心配」・・・そんな方は、早めに任意後見契約をおすすめします。