愛するご家族の方々へスムーズな相続ができるようお手伝い致します。

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財産が少なくても相続トラブル(争続)は起こります。相続を争続にしないためにも遺言書を書きましょう

まちがいのないかつ円満な遺言書作成
トラブルなく財産分与するための遺言執行
当事務所はあなたにあった
遺言書を作成します。
また、利害関係者にはなれない公正証書の証人を無料でお受けします。

アフターケアもバッチリ
・一度作成した遺言書の書き直し
 は無料で承ります。
・相続以外の死後事務についても
 ご相談承ります。

◇夫婦に子どもがいないので、
 全財産を配偶者に残したい
◇相続人に認知症の妻や未成年の
 子どもがいる
◇よく尽くしてくれた嫁に財産を
 あげたい
◇独身なのでお世話になった方に
 お礼がしたい
◇自宅が唯一の財産
◇嫁や子どもではなく兄弟が
 面倒みている

  1. 自分で書いた遺言書をチェックしてもらいたい。
  2. 遺産協議書の書き方がわからない。
  3. 土地・家敷が祖父の名義のままになっている。
  4. 財産が不動産・株・投資信託・貯金とバラバラでいくらあるのかわからない。
  5. 親族が県外に散在していて会ったこともない従兄弟もいる。
  6. 他県で亡くなった父の住民票除票や戸籍付票はどこでとったらいいのかわからない。

お客様のお悩みを遺言相続専門の行政書士が深い知識と経験でしっかりサポートします。

  1. 長年所在のわからない子どもがいる。
  2. 相続人ではない兄が故人の介護や葬儀の手伝いをしたが、財産の一部はもらえないのか。
  3. 相続放棄を促されたが、放棄すべきか迷っている。
  4. 死亡3ヶ月を過ぎたが、今からでも相続放棄できないか。
  5. 相続財産の自動車を知り合いにゆずりたい。

不動産があっても大丈夫!当事務所は経験豊富な司法書士・社会保険労務士・弁護士・不動産業者・ファイナンシャルプランナーとがっちりと提携しています。ゴールまでワンストップで業務をお受けできます。

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NEWS

「"死後離婚"急増」
2017/03/29更新

「夫が亡くなったことを自分のせいにされた」「夫の親の介護に巻き込まれたくない」「夫の親と同じ墓に入りたくない」など、嫁しゅうとめ関係に起因する"死後離婚"が急増しているそうです。
特別な事情がある場合を除き、義理の親を扶養する義務はないのですが、"死後離婚"は『姻族関係終了届』を市町村の窓口に届けるだけで相手側の了解は不要ということもあるのでしょうか。
※『姻族関係終了届』結婚を機に姻族となった配偶者の親やきょうだいなどとの姻族関係を終了させるための書類。姻族関係は、離婚した場合には自動的に解消されるが、死別の場合は継続される。配偶者の死後、いつでも提出でき、期限はない。ただ、終了届を提出しても戸籍はそのままなので、旧姓に戻る場合には「復氏届」を提出する必要がある。

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「特別養子縁組 ネットで養親選び」
2016/12/22更新

特別養子縁組の斡旋を手掛けるNPO法人が、インターネットのサイト上に、養親になりたい人の年収や職業をランク付けして掲載し、その情報を見た実親が子供を託す相手を選ぶ会員制サイトがあるそうです。

ただし、養親希望者は会費さえ払えば、会員になる際運営側と面談したり審査を受けることがなく、また、妊娠段階でも斡旋契約ができたりすることから、専門家からは慎重な意見が出ているそうです。

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「任意後見証書 1万件 」
2016/11/28更新

任意後見契約公正証書の昨年1年間の作成数が、1万件を超えたそうです。
認知症などで判断力が衰えたときに、財産契約や医療契約の代行を信頼して依頼できる人を、見つけておくことが必要ですね。

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「相続税の株式評価見直し」
2016/10/03更新

不動産の場合、土地は公示時価の80%程度、建物は建築費の50~70%程度が相続税の評価額となりますが、株式の場合は相続時点の取引所終値の100%が評価額となっています。
そこで金融庁は、平成29年度税制改正要望で株式の評価額の引き下げを求めるとのことです。

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「空き家の寄付促進」
2016/08/05更新

相続した家の使い道がなく、売却もできずに空き家のままになっている。

そんな空き家を寄付したいという申し出が増加しているとのこと。

そのため国交省は、「空き家バンク」や不動産業者と地域協議会とで新制度を立ち上げるべく、平成29年度予算に調査費を計上するとのことです。

うまく相続人が納得した上での行政利用につながることを期待したいものです。

 

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「女性の再婚禁止期間が6か月から100日に」
2016/06/08更新

民法733条が改正され、女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮されました(平成28年6月7日交付・施行)。

改正の概要は次の通りです。

1 女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して100日としました。
2 女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととしました。

 

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「成年後見申し立て過去最多」
2016/05/10更新

成年後見人制度の利用申し立てが、去年1年間で34,782件あり、過去最多だったそうです。
また、弁護士などの親族以外が選任された割合も7割と過去最高だったようです。

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「遺言控除」
2016/01/08更新

争続回避のために政府が検討している「遺言控除」。遺言書を作成すれば相続税の負担減になるとのこと。遺言書作成費用よりも減税額の方が大きくなるかが気になるところですね。

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「遺言に斜線は無効」
2015/12/04更新

平成27年11月20日の最高裁判決で、死亡した父親の遺言に父親自筆の赤い斜線がひかれていた場合、「すべての効力を失わせる意思がみてとれる。遺言の破棄に該当する。」として、1,2審判決を破棄して遺言の無効が言い渡されました。

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「遺言公正証書と任意後見契約公正証書が増加中」
2015/10/30更新

昭和46年統計開始時には約15,000件だった公正証書遺言の登録件数が、昭和62年には50,000件を超え、平成26年には100,000件を突破したそうです。

相続争いを回避するためもあってか、近年では毎年1万件ずつ増加しているとのこと。

また同様に、任意後見契約を結んで公正証書にする件数も、平成16年に3,547件だったのが、平成26年には9,737件とこちらも増加ペースが上がっているそうです。

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